103万円・106万円・130万円・150万円・188万円の壁の違い

税金の扶養は「親の控除」に関係する

親の税金に関係する扶養は、親が受けられる所得控除に関係します。2026年時点では、給与収入だけの場合、扶養控除の大きな目安は年収123万円以下です。

19歳以上23歳未満の場合は、123万円を超えても特定親族特別控除の対象になる可能性があります。給与収入だけなら188万円以下がひとつの上限目安です。

ここで大事なのは、「自分に税金がかかるか」と「親の控除が減るか」は別の話だという点です。自分の所得税が少額でも、親の年末調整では扶養控除の申告内容を直す必要が出ることがあります。年収見込みが変わったら、親に早めに共有しておくと年末に慌てにくくなります。

社会保険の扶養は、親や配偶者の健康保険に入れるかどうかに関係します。一般的には年収130万円未満が大きな目安です。

ただし、19歳以上23歳未満の被扶養者については、150万円未満となるケースがあります。税金とは違う制度なので、健康保険側に確認するのが安全です。

社会保険の扶養から外れると、国民健康保険や国民年金などを自分で負担する可能性があります。税金より金額の影響が大きくなることもあるため、年収が130万円前後に近づく場合は、親の勤務先や健康保険組合に「いつの収入で判断するか」「交通費を含むか」まで確認しましょう。

106万円の壁は、勤務先で社会保険に入るかどうかの話です。週20時間以上、月8.8万円以上、学生ではないことなどが代表的な条件です。

学生は原則対象外になりやすいですが、休学中・夜間部・卒業前に就職して継続勤務する予定がある場合などは例外があります。

106万円の壁は、年収だけで単純に決まるものではありません。勤務先の規模、契約上の所定労働時間、所定内賃金、雇用期間の見込みなども関係します。アルバイト先に聞くときは「今年の年収」だけでなく、「社会保険の加入対象になりそうか」をそのまま確認するのが早いです。

迷ったときは、最初に「税金」「親の健康保険」「自分の勤務先の社会保険」の3つに分けてください。同じ扶養という言葉でも、確認先も判断基準も違います。

このサイトの内容は一般的な整理です。年末調整や税金は勤務先・税務署・自治体、社会保険の扶養は親が加入している健康保険や勤務先に確認してください。

最終更新：2026年5月25日